特権擁護に関すること｜社会福祉法人小野市社会福祉協議会

特権擁護に関すること

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方は、財産や金銭の管理、様々な契約の手続きが困難になる場合があります。また、不利な契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあう恐れもあります。

このように判断能力が不十分な方の財産や権利を保護し、生活を支援することを目的とした制度が成年後見制度です。

成年後見制度では、成年後見人等が本人に代わって契約などの法律行為を行うことができます。

制度について詳しく知りたい方や利用を検討されている方は、小野市地域包括支援センターへご相談ください。

～「自分は大丈夫」が被害の入り口になることもあります～

近年、消費者被害は年々増加しており、高齢者の方が巻き込まれるケースが多く報告されています。特に、訪問販売や電話勧誘、インターネットを利用した詐欺など、手口はますます巧妙化しています。

「自分はだまされない」と思っていても、思わぬ形で被害に遭ってしまうことがあります。少しでも不安を感じたときは、そのままにせず、早めにご相談ください。早期の対応が、被害の拡大防止につながります。

小野市地域包括支援センター

※ご本人だけでなく、ご家族や地域の方からのご相談も受け付けています。